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県政広報ふくい VOL59 2019年2月24日号

(特集)ふるさと納税の利用を広げる~制度開始から10年!さらなる発展へ~

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福井県

■制度開始から10年
生まれ育ったふるさとや、応援したいふるさとへの想いを、寄付と税制により形にできる「ふるさと納税制度」。福井県の提唱により平成20年に制度が始まってから10年が経過しました。
当初、全国ベースで約80億円だった寄付額は、平成29年度に約3千6百億円まで増加。昨年改訂された広辞苑に「ふるさと納税」の言葉が収録されるなど、広く知られる制度になりました。
福井県では、平成29年度に県と17市町あわせて、総額約17億5千万円の寄付金が集まり、過去最高を記録。学校の部活動で使う楽器の購入費や、福井城山里口御門(やまざとぐちごもん)の整備費に充てるなど、県民の皆さんの暮らしの向上に役立ててきました。

■ふるさと納税の利用者を増やす
より多くの方にふるさと納税制度を利用してもらうため、県では、全国の自治体のモデルとなる施策を展開してきました。
平成27年度には、寄付を募る際に予め使い道を示す「プロジェクト応援型寄付」を創設。
「福井しあわせ元気」国体・障スポの応援や、高校生の長期留学支援など、応援したいプロジェクトを寄付者が選べるようにして、寄付金が役立てられていることをより実感できるようにしました。
今年度は、県立恐竜博物館の展示の充実や、障がい者アスリートの支援など、6つのプロジェクトを追加。また、母校を応援するプロジェクトの新たな取り組みとして、福井商業高校チアリーダー部JETS(ジェッツ)を応援するための寄付を募集。約260万円が集まり、12月にアメリカのカーネギーホールで行われた公演の成功を後押ししました。現在は、春の選抜高校野球大会に初出場する啓新高校を応援するための寄付を募集中です。寄付金は、大会で使用するユニフォームや野球用具の購入のために活用します。

■制度の健全な発展を目指す
ふるさと納税については、制度の利用が広がる一方、全国で返礼品競争が起こり、課題が指摘されています。ふるさと納税の提唱県である福井県では、制度本来の理念に立ち返るべきと考え、全国の自治体に呼びかけて、平成29年5月に「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を設立。北海道から鹿児島県まで全国74の自治体が参加しています。
自治体連合では昨年、8月と11月を「ふるさと納税月間」に設定。ふるさと納税は、「ふるさとを応援したい」という気持ちに応える制度であることを改めて周知するため、8、9月にふるさとを応援するメッセージを全国から募集。「生まれ育った町に恩返しをするために」「学生時代を過ごした地域を後押しするために」ふるさと納税をしたなど、心温まるエピソードが数多く届きました。
また、11月には「ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」を福井市で開催。乗り合いバスの試行運転や子ども劇団の公演を実現した池田町のほか、児童養護施設で暮らす子どもの自立を支援した群馬県前橋市など、ふるさと納税を活用して地域の活性化につなげた4つの自治体を表彰しました。

■ふるさと納税の新たな展開
県では今年度、福井県への誘客を促したり、県内事業者の事業拡大を応援するなど、ふるさと納税制度を活用した新たな施策を始めました。

○来県のきっかけに
ふるさと納税をきっかけに、県外の寄付者に福井を訪れてもらうため、県外在住の方が福井県に寄付をした場合に、新ブランド米「いちほまれ」の栽培体験ができる取り組みを12月から始めました。今後、県農業試験場において田植えと稲刈りを体験してもらい、収穫したお米を送付。福井のファンを増やすとともに、福井ブランドをPRします。

○県民の挑戦を応援
ふるさと納税については、これまで自治体や学校での活用が中心でした。県では、寄付金を県民の皆さんの活動資金として活用するため、昨年4月に新たな仕組みを創設。新商品の開発や販路開拓にチャレンジする事業者を、県内の新聞社や金融機関と協力して支援しています。
この仕組みでは、事業者は、クラウドファンディングにより事業資金を調達します。事業計画と寄付の目標額をインターネット上に掲載し、事業の賛同者からふるさと納税による寄付を募集。目標額に達した場合に、寄付金を原資とした奨励金を事業者に支給します。
今年度は、越前焼の技法を活用した腕時計の開発や、養殖アラレガコを使用した出汁(だし)醤油の開発、全国の職人やデザイナーが集まるものづくりイベントの開催などのプロジェクトについて支援を決定。6つのプロジェクトが目標額に達し、実現に向けて動き始めています。

問合せ:地域交流推進課
【電話】0776-20-0665【FAX】0776-20-0644

◆ふるさと納税の仕組み
福井県出身の方や福井県にゆかりのある方が、県内の自治体に寄付をした場合、寄付額のうち2,000円を超える金額が、所得税と住民税から全額控除されます(控除額には上限あり)。
税の控除を受けるためには、原則、確定申告を行う必要があります。ただし、給与所得者などの場合、「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請することにより、確定申告が不要となります。

○手続きについて詳しくはホームページ「ふるさと福井応援サイト」
【URL】http://info.pref.fukui.jp/rousei/furusato_ouen/

◆知事コラム
県では、全国の自治体と協力してふるさと納税制度の利用拡大を図るとともに、教育環境の整備や産業振興など、幸福度日本一の福井の暮らしを支える事業に寄付金を活用してきました。
今後も、福井県のさらなる発展につながるよう工夫を重ねていきます。県民の皆さんには、福井県へのふるさと納税にご協力いただけるよう、県外のご家族やご友人へのお声掛けをお願いします。

知事 西川 一誠

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル